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日立キャピタル損害保険株式会社

医師・歯科医師のための「長期収入補償保険」専用プラン(団体長期障害所得補償保険)

医師・歯科医師専用の「長期収入補償保険」プランをご用意しております。

医師・歯科医師専用「長期収入補償保険」プランイメージ図

医師・歯科医師専用「長期収入補償保険」プランイメージ図

★医師・歯科医師専用「長期収入補償保険」プランの特徴

1医師・歯科医師という専門職のためのプラン

「医師としての業務がケガや病気により支障が発生した場合」に保険金をお支払いするプランです。保険金のお支払い条件を満たしていれば入院中や自宅療養中でも保険金が支払われます。

2最長70歳(※1)までのロング補償・月額最高300万円(※2)まで補償

(※1)保険金支払対象期間は3年・5年・10年・満70歳までよりお選びいただけます。
(※2)保険金月額は、年間所得の1/12の60%の範囲内でお申込みいただけます。

(保険金月額が150万円を超える場合は、所得を証明する資料と健康診断書の写しをご提出いただき、引受についての審査をさせていただきます。)

3簡単な加入手続き

医師による診断は不要です。
所定の告知書の質問に正確にお答えいただき、ご署名、ご捺印いただくだけでご加入いただけます。
※健康診断または人間ドックを受けていない方は、ご加入いただけません。
※告知内容により、ご加入をお断りする場合や当社の提示する制限したお引受条件によってご加入いただくことがあります。

4復職後も引き続き補償

支払対象外期間が終わった後に仕事に復職された場合、身体障害が残ったことで就業に支障があり、就業障害発生直前と比べて収入が20%を超えて減少しているときは、その割合に応じて保険金をお支払いします。なお、復職先は問いません。

保険金お支払い事例

【データ】
52歳男性・内科医
対象期間:満70歳まで
保険金月額:100万円
【保険金をお受け取りになった状況】
脳内出血発症し休職。復職したが、その後再度脳内出血し再休職。麻痺・運動障害・失語症など残存。療養を継続中。
現在まで約8,880万円お受け取り

保険金お支払い事例

【データ】
43歳男性・内科医
対象期間:満70歳まで
保険金月額:100万円
【保険金をお受け取りになった状況】
交通事故により、頸部・腰部の神経障害残存。代診を依頼し事業継続。一部就労に制限がある状態で復職。所得の喪失状況に応じて保険金をお受け取り。
現在まで約1,784万円お受け取り

保険金お支払い事例

【データ】
46歳男性・外科医
対象期間:満70歳まで
保険金月額:100万円
【保険金をお受け取りになった状況】
脳神経内分泌がん発症し休職。入院・手術後、多発肝転移・合併症により、抗がん剤治療および透析を継続。保険金を受け取りながら療養継続し、代診の先生により事業は継続中。
現在まで約4,200万円お受け取り

保険金お支払い事例

医師・歯科医師のための「長期収入補償保険」専用プラン(団体長期障害所得補償保険) Q & A

Q1. 保険金額はどのように設定できますか?

A1. 年間所得の12分の1の60%以内かつ300万円までの範囲内で、ご希望に合わせて保険金月額を設定していただけます。(支払対象外期間の入院就業障害補償特約は主契約の保険金月額以下、かつ100万円までとなります。)ただし、保険金月額が150万円を超える場合は所得証明資料と健康診断書の写しをご提出いただき、引受保険会社にて引受査定させていただきます。

Q2. 医師・歯科医師専用「長期収入補償保険」での所得とは何をさすのですか?

A2. 固定費とは専従者給与、従業員給与、地代家賃、租税公課、減価償却費、保険料、支払利息、福利厚生費のことをいいます。詳細は右図をご参照ください。
また、先生が法人の理事、勤務医の場合は病院からの給与・役員報酬等がこの保険での所得となります。

所得の概念図

Q3. いつまで保険金は支払われますか?

A3. 以下のいずれかに該当した時までを限度とし、プランごとの対象期間(最長3年間/5年間/10年間/満70歳(注))まで保険金をお支払いします。
注)就業障害発生時点で対象期間(満70歳)までの期間が3年に満たない場合は最長3年間を対象期間とします。
■ お亡くなりになられたとき(就業障害に該当しません。また死亡保険金はありません。)
■ 就業に支障が残らず職場に復帰したとき
■ 身体障害が残ったことで就業に支障があり、就業障害発生直前の業務に一部従事できないが、所得が就業障害発生直前の80%以上に回復したとき

Q4. 所得喪失率とは何ですか?

A4. 就業障害が残ったまま復職し、その回復所得額が就業障害発生直前の収入に比べて20%超下がっている場合は、その所得喪失率に応じて保険金をお支払いします。所得喪失率とは次の算式によって算出された率をいいます。

所得喪失率とは何ですか?

Q5. 医師・歯科医師専用「長期収入補償保険」での回復所得額とは何をさすのですか?

A5. 先生が個人開業医(医師1人の場合)の場合、右図の様になります。
「回復所得額=(営業利益+固定費)-(代診雇入の営業継続費用)」
先生が法人の理事、勤務医の場合、「回復所得額=支払対象外期間開始以降に業務に復帰して得た所得(役員報酬・給与等)の額」となります。

回復所得の概念図

Q6. 契約更新のときはどのような手続きが必要ですか?

A6. 前年と同一条件で継続される場合は、加入依頼書の提出は不要です。また、健康状態に関する告知を改めてしていただく必要はありません。前年と条件を変更をされる場合は、その内容を記載した加入依頼書をご提出いただきます。保険金額の増額、対象期間の延長など補償内容の拡大を伴う変更を行う場合は、再度告知をしていただく必要があります。告知の内容によっては、ご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。

Q7. 保険料は変わりますか?

A7. 保険期間(1年間)内の変更はありませんが、更新時に属する年齢群(5歳ごと)および加入状況等により保険料が変わります。

Q8. 保険を解約したら保険金は支払われないのですか?

A8. 今回の就業障害につき保険金をお支払いする場合は、就業障害発生時の保険契約に基づいてお支払いしますので、ご契約を解約されても保険金はお支払いいたします。ご契約を継続(更改)しない場合も同様です。(今後のご継続は、現在の就業障害が回復後、再度就業障害が開始した場合の補償となります。)

Q9. 保険を解約したらデメリットはありますか?

A9. 解約後に再度ご加入を希望される場合は、別途告知書を提出いただく必要がございますが、その際の告知内容によっては、お引き受けできない場合がございます。

Q10. 開業医をしています。病院経営には復帰しましたが、医師として診療行為は出来ない場合、保険金は払われますか?

A10. お支払対象外期間中は、ご休職直前の業務に全く従事出来ない状態であることが条件となるため、この期間に病院経営に復帰された場合は、お支払対象外となります。
お支払対象外期間経過後に病院経営にのみ復帰された場合は、原則お身体の状態と所得の喪失状況を確認させていただき、所得の喪失割合に応じた保険金のお支払いをいたします。

※このページは団体長期障害所得補償保険の医師・歯科医師専用プランの概要をご紹介しています。商品の詳細・契約のお手続き等については以下のお問い合わせ先にご連絡ください。

<お問い合わせ先>
日立キャピタル損害保険株式会社 開発営業部
03-5276-5602
受付時間:午前9時~午後5時(土・日・祝日・年末年始を除く。)

Hb414-20-0042(2020.10.23)